補助の対象になりやすいもの
補助制度は自治体ごとに内容も金額も違い、年度ごとに予算の上限があります。ここでは多くの自治体で見られる種類を挙げます。実際の条件は必ず自治体の窓口で確認してください。
| 種類 | 対象になりやすい条件 | 国の制度との関係 |
|---|---|---|
| 木造住宅の耐震診断 | 1981年（昭和56年）5月以前に着工した木造住宅 | 国の交付金を使い、自治体が補助する |
| 木造住宅の耐震改修 | 耐震診断で基準を満たさなかった住宅 | 同上。所得税の控除や固定資産税の減額もある |
| 感震ブレーカー | 木造住宅密集地域などに限る自治体が多い | 自治体独自の制度が中心 |
| 家具転倒防止器具 | 高齢者のみの世帯、障害のある人の世帯など | 自治体独自。器具の支給や取り付けの代行もある |
| ブロック塀の撤去 | 道路に面した危険なブロック塀 | 国の交付金を使う自治体がある |
| 防災用品のあっせん | 住民全般 | 自治体独自。割引価格で購入できる |
なぜ1981年5月が基準なのか
1981年6月に建築基準法の耐震基準が改正されました（新耐震基準）。それより前の基準で建てられた住宅は、震度6強から7の揺れで倒壊する危険が高いとされ、耐震化の支援が集中しています。2000年にも木造住宅の基準が見直されており、2000年5月以前の木造住宅を対象に含める自治体もあります。
探し方
- 自分の市区町村のページで調べる。本サイトの地域別の防災情報の各市区町村ページに、補助制度の検索リンクを用意しています。
- 支援制度検索サイトを使う。住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトでは、自治体と「耐震化」「防災対策」などの分類で検索できます。
- 耐震の相談窓口に聞く。日本建築防災協会が相談窓口の一覧を公開しています。
申し込みの注意
- 工事の前に申し込む。着工後の申請は対象外になる制度がほとんどです。
- 年度の予算に上限がある。春から夏に受付が集中し、秋には締め切る自治体もあります。
- 業者を自治体が指定・登録している場合がある。訪問販売で「補助金が使える」と勧誘する業者には注意し、必ず自治体に確認します。
まず今日やること
- 自宅の建築年を確認する（登記簿、建築確認通知書、固定資産税の通知書）。
- 地域別の防災情報で自分の市区町村のページを開き、補助制度を検索する。
- 1981年5月以前の木造住宅なら、耐震診断の補助を申し込む。