むやみに帰らない
首都直下地震では、都内で約450万人以上の帰宅困難者が出ると想定されています。全員が一斉に歩いて帰ると、道路が人であふれ、救急車や消防車が通れず、群集事故や火災・余震による二次被害が起こります。東京都の条例では、事業者に従業員を職場にとどめ、3日分の水と食料を備蓄する努力義務を課しています。
発災後は、まず職場か近くの安全な場所にとどまり、鉄道の運行と道路の状況がわかってから移動します。
個人で用意しておくもの
会社の備蓄とは別に、机の引き出しやロッカーに次のものを置きます。
- 歩きやすい靴（ヒールや革靴では長距離を歩けない）
- 飲料水500mL × 2本、栄養補助食品
- モバイルバッテリー
- 常用薬、眼鏡の予備
- 家族の連絡先と集合場所を書いたカード
- 小銭と現金
家族との連絡ルール
- 「無事なら171に録音する」「メッセージアプリのグループに一言入れる」など、手段を1つ決める。
- 子どもの引き取りは誰が行くか。保護者が両方とも帰れない場合の代理を決めておく。
- 自宅に帰れるようになる目安（翌日以降など）を家族に伝えておく。
歩いて帰るとき
鉄道が復旧しない場合、翌日以降に歩いて帰ることになります。
- 自宅までの距離を確認する。20kmを超えると徒歩帰宅は難しい。
- 都道府県が指定する「災害時帰宅支援ステーション」（コンビニ、ガソリンスタンドなど）で水とトイレ、情報が得られる。
- 一時滞在施設を自治体が開設する。職場に残れない人はそこへ向かう。
- 夜間や余震が続く中の移動は避ける。
まず今日やること
- 職場に歩きやすい靴と水を置く。
- 職場から自宅までの距離を地図で測る。
- 家族との連絡手段を1つ決める。