むやみに帰らない
国の首都直下地震の被害想定(2025年12月)では、平日の昼に起きた場合、東京都市圏で約840万人、うち東京都で約480万人が、当日中に家へ帰れない帰宅困難者になると想定されています(首都直下地震への備え)。全員が一斉に歩いて帰ると、道路が人であふれ、救急車や消防車が通れず、群集事故や火災・余震による二次被害が起こります。東京都の条例では、事業者に従業員を職場にとどめ、3日分の水と食料を備蓄する努力義務を課しています。
発災後は、まず職場か近くの安全な場所にとどまり、鉄道の運行と道路の状況がわかってから移動します。
個人で用意しておくもの
会社の備蓄とは別に、机の引き出しやロッカーに次のものを置きます。
- 歩きやすい靴(ヒールや革靴では長距離を歩けない)
- 飲料水500mL × 2本、栄養補助食品
- モバイルバッテリー
- 常用薬、眼鏡の予備
- 家族の連絡先と集合場所を書いたカード
- 小銭と現金
自宅に置く持ち出し袋の中身は非常持ち出し袋の中身にまとめています。
家族との連絡ルール
- 「無事なら171に録音する」「メッセージアプリのグループに一言入れる」など、手段を1つ決める(家族の安否確認と災害用伝言ダイヤル171)。
- 子どもの引き取りは誰が行くか。保護者が両方とも帰れない場合の代理を決めておく(小学生のいる家庭の備え)。
- 自宅に帰れるようになる目安(翌日以降など)を家族に伝えておく。
歩いて帰るとき
鉄道が復旧しない場合、翌日以降に歩いて帰ることになります。
- 自宅までの距離を確認する。20kmを超えると徒歩帰宅は難しい。
- 都道府県が指定する「災害時帰宅支援ステーション」(コンビニ、ガソリンスタンドなど)で水とトイレ、情報が得られる。
- 一時滞在施設を自治体が開設する。職場に残れない人はそこへ向かう。
- 夜間や余震が続く中の移動は避ける(余震とは)。
まず今日やること
- 職場に歩きやすい靴と水を置く。
- 職場から自宅までの距離を地図で測る。
- 家族との連絡手段を1つ決める。