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地区防災計画ちくぼうさいけいかく
住民や事業者が自主的につくる、地区レベルの防災計画。災害対策基本法に位置づけられ、市町村の地域防災計画に反映させることもできる。
東日本大震災で行政による支援(公助)に限界があったことから、身近な地区での防災活動を強くするために設けられた仕組み。自治会やマンションの管理組合などが自分たちで作れる。
作った計画は市町村の防災会議に提案でき、地域防災計画に抵触しないと判断されれば、市町村の計画に位置づけられる。そうすると、地区の活動と市町村の活動を連携させやすくなる。
国土交通省のモデル事例(マンションの地区防災計画)では、建物と地域のリスク、活動基準と組織体制、地震・水害それぞれの対応、訓練をまとめている。
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関連する用語
- 避難行動要支援者 — 災害のときに自分だけで避難することが難しく、支援が必要な高齢者や障害のある人など。市町村は名簿を作ることが義務で、一人ひとりの個別避難計画を作ることが努力義務になっている。
最終更新: 2026-09-20