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南海トラフ地震臨時情報が出たら 巨大地震警戒・注意でやること

南海トラフ沿いで大きな地震が起きると、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を出します。「巨大地震警戒」「巨大地震注意」のそれぞれで何をするか、2024年8月に初めて出た「巨大地震注意」、国の新しい被害想定をまとめます。

南海トラフ地震臨時情報とは

南海トラフ沿いで大きな地震が起きたり、ふだんと違う現象が観測されたりすると、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を出します。南海トラフ全体で、大規模な地震が起きる可能性がふだんより高まっていることを知らせる情報です。

臨時情報には、次のキーワードが付きます。

種類 出る条件(気象庁)
調査中 監視している領域でマグニチュード6.8以上の地震が起きたときなどに、専門家の評価検討会を開いて調べ始めたとき
巨大地震警戒 想定震源域のプレート境界で、マグニチュード8.0以上の地震が起きたと評価したとき
巨大地震注意 監視している領域でマグニチュード7.0以上の地震が起きたと評価したとき、または通常と違う「ゆっくりすべり」が起きたと評価したとき(巨大地震警戒に当たる場合を除く)
調査終了 巨大地震警戒にも巨大地震注意にも当てはまらないと評価したとき

この情報は、巨大地震が「必ず起きる」と予知するものではありません。起きる可能性が、ふだんより相対的に高くなったことを知らせるものです。

キーワードごとにやること

気象庁と内閣府は、キーワードに応じて次の行動を呼びかけています。呼びかけの期間は、大きな地震が起きてから1週間です。

巨大地震警戒

巨大地震注意

調査終了

1週間が過ぎても、地震の可能性がなくなるわけではありません。気象庁は、1週間という期間は人々が対応を続けられる限度などを考えて決めたものだとしています。

2024年8月、初めての「巨大地震注意」

2024年8月8日16時43分ごろ、日向灘で地震が起きました。気象庁は17時に「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を出し、19時15分に初めて「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を出しました。

政府としての特別な注意の呼びかけは、1週間後の8月15日17時に終わりました。内閣府と気象庁は、このときも「大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではない」として、日頃の備えを続けるよう呼びかけています。

1週間、すぐ逃げられるようにしておくこと

臨時情報が出たら、次のことを確かめます。

  1. 避難場所と経路。 津波や土砂災害の危険がある場所なら、どこへどう逃げるかを家族で確かめる。住所でハザード確認
  2. 寝る場所。 背の高い家具のそばで寝ない。枕元に靴と懐中電灯を置く。家具固定の始め方
  3. 持ち出し袋。 すぐ持って出られる場所に置き、外出するときも最低限のものを持つ。非常持ち出し袋の中身
  4. 備蓄。 水と食料、簡易トイレが足りているか確かめる。備蓄計算
  5. 家族の連絡方法。 別々の場所にいるときに地震が起きたら、どう連絡を取り、どこで会うかを決める。家族の安否確認と171
  6. スマホとバッテリー。 充電を切らさない。

海の近くで強い揺れや長い揺れを感じたら、臨時情報や津波警報を待たずに逃げます。津波からの避難

国の新しい被害想定と発生確率

国の中央防災会議のワーキンググループは、2025年3月に南海トラフ巨大地震の被害想定を見直しました。最大クラスの地震では、震度6弱以上か津波の高さ3m以上となる市町村は、31都府県の764市町村に及ぶと想定しています。

項目 令和7年の想定(最大クラスの地震)
死者 約17.7万人〜約29.8万人
うち津波による死者 約9.4万人〜約21.5万人
全壊・焼失棟数 約235.0万棟
避難者 最大約1,230万人
災害関連死(上の死者とは別) 最大約2.6万人〜5.2万人

死者の幅は、地震のあとすぐに避難する人の割合で変わります。すぐに避難する人が70%なら約17.7万人、20%なら約29.8万人です。早く逃げる人が増えるほど、亡くなる人は大きく減ります。

地震調査研究推進本部は2025年9月、今後30年以内に南海トラフで大きな地震が起きる確率を見直しました。計算の方法によって「60〜90%程度以上」と「20〜50%」の2つの値があり、防災対策では「疑わしいときは行動せよ」という考え方から、高い方の値を強調するとしています。

まず今日やること

  1. 住所でハザード確認で、自宅・職場・学校の津波と揺れの想定を確かめる。
  2. 臨時情報が出たら1週間どうするかを、家族で話しておく。
  3. お住まいの市町村が、事前避難の対象になる地域を決めているか調べる。
出典・参考
最終更新: 2026-09-19