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災害関連死さいがいかんれんし

建物の倒壊や津波などの直接の被害ではなく、避難生活の負担などによる病気で亡くなり、災害が原因と認められた死。震災の場合は震災関連死とも呼ぶ。

消防庁は東日本大震災の被害報告で、震災関連死を「避難生活等の身体的な負担による疾病等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義している。

近年の大きな地震では、災害関連死が直接の被害による死者を上回っている。令和6年能登半島地震では死者720人のうち492人(内閣府、令和8年3月31日現在)、平成28年熊本地震では死者273人のうち218人(消防庁、平成31年4月12日現在)が災害関連死だった。

寒さ、眠れない環境、トイレを我慢して水分を控えること、持病の薬が切れることなどが重なると、特に高齢の人は体調を崩しやすくなる。常用薬と簡易トイレの備え、避難生活で体を動かすことが予防につながる。

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災害時の判断は、気象庁とお住まいの市区町村の最新の発表を優先してください。 平時の準備には 備蓄計算 と 住所でハザード確認 を使えます。
出典・参考
最終更新: 2026-09-19