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災害関連死さいがいかんれんし
建物の倒壊や津波などの直接の被害ではなく、避難生活の負担などによる病気で亡くなり、災害が原因と認められた死。震災の場合は震災関連死とも呼ぶ。
消防庁は東日本大震災の被害報告で、震災関連死を「避難生活等の身体的な負担による疾病等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義している。
近年の大きな地震では、災害関連死が直接の被害による死者を上回っている。令和6年能登半島地震では死者720人のうち492人(内閣府、令和8年3月31日現在)、平成28年熊本地震では死者273人のうち218人(消防庁、平成31年4月12日現在)が災害関連死だった。
寒さ、眠れない環境、トイレを我慢して水分を控えること、持病の薬が切れることなどが重なると、特に高齢の人は体調を崩しやすくなる。常用薬と簡易トイレの備え、避難生活で体を動かすことが予防につながる。
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関連する用語
- エコノミークラス症候群 — 狭い座席に長く座って足を動かさないでいると、血の固まり(血栓)ができて肺に詰まるおそれがある状態。車中泊や避難所の生活で起きやすい。
- 在宅避難 — 自宅に倒壊や浸水の危険がないときに、避難所へ行かず自宅で生活を続けること。備蓄と家具固定がその前提になる。
- 指定緊急避難場所と指定避難所 — 避難場所は災害から命を守るために一時的に逃げる場所、避難所は家に戻れない人が滞在する施設。災害の種類ごとに指定が異なる。
- 内閣府 災害関連死事例集
- 内閣府 令和6年能登半島地震による被害状況等について
- 消防庁 熊本県熊本地方を震源とする地震(第121報)(PDF)
- 消防庁 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(第166報)(PDF)
最終更新: 2026-09-19