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耐震基準(旧耐震・新耐震)たいしんきじゅん
建物が地震に耐えるために建築基準法が定める基準。1981年(昭和56年)6月1日に強化され、それより前の基準を旧耐震基準、後の基準を新耐震基準と呼ぶ。
国土交通省は、昭和56年以前に建てられた建物は耐震基準が強化される前の旧耐震基準によるもので、耐震性が十分でないものが多いとして、耐震診断と耐震改修を呼びかけている。多くの自治体に、木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助がある。
木造住宅では、2000年(平成12年)6月に、柱と土台などをつなぐ接合部の仕様などがさらに明確になった。平成28年熊本地震で被害の大きかった益城町の中心部では、木造建築物の倒壊率が、旧耐震基準で28.2%、1981年6月〜2000年5月で8.7%、2000年6月以降で2.2%だった(国土交通省の委員会の調査)。
どの基準で建てられたかは、完成した日ではなく、建築確認を受けた日で決まる。わからないときは、建築確認済証などの書類を探すか、自治体の耐震相談の窓口で確かめる。
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関連する用語
- 感震ブレーカー — 一定以上の揺れを感知すると自動で電気を止める装置。地震後の停電復旧時に起こる通電火災を防ぐ。
- 震度とマグニチュード — 震度はその場所の揺れの強さ(0〜7の10段階)、マグニチュードは地震そのものの規模。同じマグニチュードでも震源からの距離で震度は変わる。
- 液状化 — 地震の揺れで水を含んだ砂の地盤が液体のようになる現象。建物の傾き、マンホールの浮き上がり、道路の陥没を起こす。埋立地や旧河道で起きやすい。
最終更新: 2026-09-19