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被災したあとの手続き 罹災証明書と支援制度を先に知っておく

被災後の支援は、ほとんどが罹災証明書を起点に決まります。証明書の取り方と被害の区分、被災者生活再建支援金の額、住宅の応急修理、災害弔慰金、税や保険料の減免まで、先に知っておくことをまとめます。

この記事の内容(9項目)
  1. 支援の起点は「罹災証明書」
  2. 被害の区分
  3. 被災者生活再建支援金
  4. 住宅の応急修理
  5. 人が亡くなった・障害が残ったとき
  6. 当面の生活資金
  7. 税や保険料、公共料金
  8. 先にやっておくと違うこと
  9. まず今日やること

支援の起点は「罹災証明書」

被災したあとの支援は、ほとんどが罹災証明書をもとに決まります。罹災証明書は、災害対策基本法にもとづいて市町村が住まいの被害の程度を調査し、被災者に交付する「災害による被害の程度を証明する書面」です。

支援金、住宅の応急修理、義援金、税の減免など、多くの制度がこの証明書の区分を見て判断します。まず申請すると覚えておきます。

被害の区分

区分は国の基準で決まっています(損害割合または床面積の割合)。

区分 目安
全壊 損壊した床面積が延床面積の70%以上、または損害割合50%以上
大規模半壊 損壊部分が50%以上70%未満、または損害割合40%以上50%未満
中規模半壊 損壊部分が30%以上50%未満、または損害割合30%以上40%未満
半壊 損壊部分が20%以上30%未満、または損害割合20%以上30%未満
準半壊 半壊または半焼に準ずる程度の損傷

片づける前に、被害の写真を撮ります。 建物の外観を四方から、部屋ごとの様子、浸水した高さが分かるもの。調査や申請のときに役立ちます。

被災者生活再建支援金

住宅が全壊するなど、生活の基盤に著しい被害を受けた世帯に支給されます。対象になるのは、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などで起きた自然災害です。

支援金は2つに分かれます。使い道は限定されません。

住宅の被害 基礎支援金 加算支援金(建設・購入) (補修) (賃借)
全壊、解体、長期避難 100万円 200万円 100万円 50万円
大規模半壊 50万円 200万円 100万円 50万円
中規模半壊 — 100万円 50万円 25万円

住宅の応急修理

災害救助法が適用された市町村で、住まいが中規模半壊・半壊(半焼)・準半壊などの被害を受け、自分で修理する資力がない世帯に対し、市町村が業者に頼んで、居室・台所・トイレなど日常生活に必要な最小限の部分を修理します(現物給付)。

区分 基準額(令和8年4月)
大規模半壊・中規模半壊・半壊(半焼) 1世帯あたり75万7千円以内
準半壊 1世帯あたり36万7千円以内

このほか、屋根や外壁の損傷から雨水が入るのを防ぐため、ブルーシートの展張などの緊急の修理(災害発生日から10日以内)もあります。基準額は1世帯あたり5万6,400円以内(令和8年4月)で、準半壊以上と判断された世帯が対象です。

人が亡くなった・障害が残ったとき

制度 内容
災害弔慰金 生計維持者が亡くなった場合は市町村の条例で定める額(500万円以下)、その他の人は250万円以下
災害障害見舞金 重度の障害が残った場合、生計維持者は250万円以下、その他の人は125万円以下

対象になるのは、1つの市町村で住居が5世帯以上滅失した自然災害などです。窓口は市町村です。

当面の生活資金

税や保険料、公共料金

いずれも災害ごとに適用が決まります。窓口は市町村や各事業者です。

先にやっておくと違うこと

  1. 住まいの保険を確かめる。 火災保険に水災の補償が付いているか、地震保険に入っているか。支援金だけでは住宅の再建費用には足りません。
  2. 写真を撮る習慣。 平時に家の中と外を撮っておくと、被害前の状態を示せます。
  3. 大事な書類をまとめる。 保険証券、通帳、権利証、身分証のコピーを非常持ち出し袋に入れます。
  4. 窓口を知っておく。 罹災証明書、支援金、応急修理はいずれも市町村が窓口です。

まず今日やること

  1. 火災保険・地震保険の証券を確かめ、補償の範囲を見る。
  2. 家の中と外の写真を撮り、クラウドに保存する。
  3. 保険証券と身分証のコピーを持ち出し袋に入れる。
出典・参考
最終更新: 2026-09-20