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防災庁が呼びかける「5つの備え」を、わが家で確かめる

2026年11月2日、防災庁は国民に向けて5つの備え(耐震化と家具の固定、備蓄、ハザードマップと避難場所、非常持ち出し品、防災訓練)を求めました。それぞれを自分の家と町で確かめる方法をまとめます。

この記事の内容(6項目)
  1. 1. 家の耐震診断・耐震化と、家具の固定
  2. 2. 水・食料と、携帯用トイレなどの備蓄
  3. 3. ハザードマップと、避難場所・避難経路の確認
  4. 4. 非常持ち出し品の準備
  5. 5. 地域の防災訓練への参加
  6. 5つをまとめて点検する

2026年11月2日に発足した防災庁は、同じ日に「事前防災徹底のための緊急要請」を出しました。国民に向けた文書(防災大臣名)では、千島海溝・日本海溝・首都直下・南海トラフの地震や富士山の噴火のような大きな災害では行政だけの対応には限りがあるとして、次の5つをあらためて徹底するよう求めています。

このページは防災庁のページではありません。要請の全文は、下の出典から防災庁のページで読めます。ここでは、5つの備えを自分の家と町で確かめる方法を、このサイトの道具と合わせて紹介します。

1. 家の耐震診断・耐震化と、家具の固定

防災庁は、昭和56年(1981年)以前に建てられた家は耐震診断を受けること、費用が大きいときは寝室やリビングなど一部だけでも改修して家の中に安全な場所をつくることを挙げています。固定していない家具は大地震で倒れるものと考え、家具・家電の固定や置き方を見直すよう求めています。

2. 水・食料と、携帯用トイレなどの備蓄

防災庁は、大きな災害ではすぐに助けが来るとは限らないとして、最低3日間、できれば1週間分の水と食料を備えるよう求めています。飲み水は、食事に使う分も含めて1人1日3リットルです。携帯用トイレやティッシュ、トイレットペーパーなどの生活用品も備え、ふだん使う物を多めに買って、使ったら補充する習慣をつけるよう呼びかけています。

3. ハザードマップと、避難場所・避難経路の確認

防災庁は、「揺れやすさマップ」や「津波ハザードマップ」などで自分の家や職場の危険を知り、避難場所と避難経路を確かめておくよう求めています。

4. 非常持ち出し品の準備

防災庁は、避難生活で「すぐに必要になるもの」「ないと困るもの」を考え、リュックなどにまとめて玄関など持ち出しやすい場所に置くよう求めています。

5. 地域の防災訓練への参加

防災庁は、地域の防災訓練に参加して、避難、安否確認、炊き出し、簡易トイレの使い方などの避難生活を体験し、近所の人と助け合える関係をつくっておくよう求めています。

5つをまとめて点検する

出典・参考
最終更新: 2026-11-14