首都直下地震への備え 国の新しい被害想定からわかること

30年以内に70%程度

国の資料によると、地震調査研究推進本部は、南関東の直下でプレートの沈み込みに伴うマグニチュード7程度の地震が起きる確率を、今後30年間で70%程度と評価しています。

国の中央防災会議のワーキンググループは、2025年12月に首都直下地震の被害想定を見直しました。首都の中枢機能への影響が最も大きい地震として、都心南部の直下で起きる地震（都心南部直下地震）を想定しています。

前回（2013年）の想定と比べると、住宅の耐震化などで揺れによる全壊は約36%減り、感震ブレーカーの普及などで地震火災による焼失は約34%減りました。対策を進めれば、被害は確実に減らせます。

備え1 火災を出さない、広げない

冬の夕方、風が強いときに起きると、地震火災による焼失は最大約26.8万棟と想定されています。揺れによる全壊（約11.2万棟）の2倍を超えます。

• 感震ブレーカーを付ける。揺れを感じると自動で電気を止め、停電から復旧したときの通電火災を防ぐ。地震火災と通電火災を防ぐ
• 避難するときは、ブレーカーを落とす。
• 消火器を置き、使い方を確かめる。
• 木造住宅が密集した地域では、火災が迫る前に広い公園などへ逃げる道を確かめておく。

備え2 家を倒れにくくし、家具を固定する

• 1981年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅は、耐震診断を受ける。東京都の区市町村の多くに補助がある。防災の補助制度
• 寝室の家具を固定する。家具固定の始め方
• マンションの高層階は、長周期地震動で家具が大きく動く。集合住宅・高層階の備え

備え3 むやみに帰らない

平日の昼に起きると、東京都市圏では外出先にいる人が約1,600万人、そのうち当日中に家へ帰れない帰宅困難者が約840万人と想定されています。全員が一斉に歩いて帰ると、道路があふれて救急車や消防車が通れなくなります。

• 地震のあとは、職場や学校など安全な場所にとどまる。
• 職場に、歩きやすい靴、水、モバイルバッテリーを置いておく。
• 家族とは、災害用伝言ダイヤル171などで連絡を取る方法を決めておく。家族の安否確認と171

詳しくは職場での備えと帰宅困難にまとめています。

備え4 家で過ごせるようにする

避難者は、地震から2週間後に最大約480万人と想定されています。家が無事なら、家で過ごす在宅避難ができるように備えます。

• 水と食料を7日分備える。備蓄計算
• 断水と下水の損傷に備え、簡易トイレを用意する。断水とトイレの備え
• 停電に備え、明かりとモバイルバッテリーを用意する。停電への備え

災害関連死は約1.6万人〜4.1万人と推計されています。避難生活で体調を崩さないための備えは、能登半島地震から学ぶにまとめています。

まず今日やること

1. 住所でハザード確認で、自宅と職場の揺れやすさと、火災から逃げる場所を確かめる。
2. 感震ブレーカーの補助がないか、お住まいの区市町村で調べる。
3. 職場の机に、歩きやすい靴と水を置く。